新型コロナで無職、これからどうする?

2020年、年始から新型コロナ騒ぎが起き、アジアだけの騒ぎだと思っていたら瞬く間に全世界に蔓延してしまいました。

この新型コロナの影響で売上げが大幅に減り廃業寸前まで追い込まれている企業や飲食店が増えています。

売上げの減った会社が従業員に給料を払い続けられる企業は内部留保をたくさん持っている大企業しかありません。

中小零細企業の経営者は大変ですが、そこで働く従業員はもっと悲惨でしょう。フリーランスも同様です。

  • 仕事がなくなった
  • パートの時間を大きく減らされた
  • 採用が取り消された

国の経済支援、個人への収入補償は発表されましたが、いつ実行されるかいぜん不明のままです。あと1,2ヶ月で破綻する人も出てくると思います。その証拠に生活保護の相談が急増しているそうです。

もし、あなたがいままだ収入が少しでもあるのなら、直近の給与明細が0でなければいまのうちに消費者金融などのキャッシングでお金を借りて備えるということも自分を守る1つの方法です。

なぜ「今のうち」なのか?

消費者金融というのは、お金に困った人の為にお金を貸してくれるのですが、1つ重要な条件があります。それは、

  • 安定した収入があること

なのです。

つまり、無職の人や毎月の収入が安定しない人にはお金を貸してくれないのです。

新型コロナの影響でクビになった、仕事が無くなった、という人には貸してくれないのです。

しかし、収入があるかどうかの証明は給与明細です。

今月から収入が減ったとしても、先月までの給与が安定しているのであれば、証明書はそれが最新のものになるので、その証明書によって審査がされます。

だから、今を凌ぐためのお金が緊急に必要であれば、いますぐ消費者金融に申し込んだ方がいいのです。

「審査に時間がかかるんじゃないの?」

いいえ、そんなことありません!消費者金融の審査は即日です。

だから、次の給与明細が出る前にすぐ申し込んだ方が良いのです。

しかしながら、アコムやプロミスといった大手消費者金融では、大手企業の従業員以外には慎重になりますので、この新型コロナの時期においては逆に審査が厳しくなることが予想されます。

それに、もし大手に申し込んで一度審査に落ちてしまうと、しばらく他社に申し込んでも審査には通らなくなります。消費者金融は個人信用情報を他社とも共有しているからバレてしまうんです。

今は「街金」と呼ばれる中小の消費者金融の方が融資には積極的のようです。実際、3月になってから申込みが急増しているそうです。これは街金の社長たちに直接ヒアリングして聞いた話なので確かな情報です。さばききれずに逆に断られることもあるので、何社か同時に申し込んでおくといいと思います。

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水商売、接客業の方は相談窓口へ

水商売や接客業などで働く従業員は収入が完全歩合という人も少なくないでしょう。そういった方は中小の消費者金融でも敬遠されがちです。

そんなときは、融資の相談窓口に申し込むことをオススメします。

もちろん、消費者金融に申し込んで、保険という意味合いで相談窓口にも申し込んでも問題ありません。どれか1つでも引っかかればという気持ちで。

融資の相談窓口は、まとめていくつかの金融機関に紹介がかかります。中古車の一括査定のようなイメージです。1社ずつあたるより楽です。

  • 大手金融会社で融資の審査に落ちた方に無料で借りれる業者紹介する窓口です。申込フォームに記入すると電話連絡がありますのであなたの現状を詳しく説明してください。借りれる業者を紹介してくれます。なお、紹介手数料はかからず完全無料です。
  • ブラック、どこも断られたという人向け。無名の中小の金融業者のウェブに個人情報を入力するのは抵抗あるはず。グランドスラムは、匿名情報だけで借りられそうな業者を紹介してくれます。複数の業者からピッタリの業者を見つけてくれるから、何社も申し込む手間も省けます。
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国は融資にも助成を

国は個人への収入補償をすると表明していますが、大幅に減ってしまった人とかいろいろ条件を付けているので、実効性がどこまであるか分かりません。その判明大手企業には企業への支援を手厚くすると思われます。その恩恵は大手社員にも行くと思います。やはり、日本の政治は大手企業優遇で、中小零細企業や個人やフリーランスは見放される構造にあるんだと思います。

こんな時こそ、融資の方にも規制を緩和してお金のない人にもお金を融資しやすくするような施策をしないといけないと思います。

新型コロナで重症化して死亡する人は問題ですが、それ以上にもしかするとお金の問題で自殺する人の方が増えるんじゃ無いかとも言われています。日本は交通事故より自殺の方が多い国ですから、とても心配です。

貸金業法の規制

消費者金融は、貸金業法という法律に基づいてお金を貸しています。

貸金業法では、「年収の1/3までしか貸してはいけない」という総量規制が存在します。

年収の1/3までということは、極端ははなし無職には貸せないということです。ゼロにいくらかけてもゼロですから。

それにこの1/3は1社でということではなく、複数社から借りている場合、その合計金額です。

お金に困ってる人は、2社3社と借りていることが多いですが、それら全てから借りている合計が年収の1/3を超えたらダメですということです。

総量規制は、消費者金融がそれを守らなければならない規制です。借りる本人が「いま1/3超えてないかな?」と心配するものではありません。

消費者金融が審査で

「この人は他社も含めて年収のどれくらい借りてるんだろう?」
「あとどれだけ貸せるんだろう?」

と考えなければならないことなのです。

ということは、他社で借りている状況も正確に把握しないといけませんよね。

申込みのとき自己申告で他社の借り入れを書かされますが、そんなお金を借りたい人の申告なんて信用できるものではありません。一応正直に書いているかどうかも審査の対象になるので書かされますが、実際のところは、他社で借りている金額を知る仕組みが別にあって、それをもとに審査をしています。それは、

  • 個人信用情報機関

です。聞いたことある人もいると思います。

個人信用情報機関というのは、消費者金融や銀行が加盟する組織で、お互いの債務者の貸し出し情報や返済情報などを交換しています。

これがなければ、貸金業法の総量規制は実効性のないものとなっていまうので、法律とセットで必然的な存在なのです。

ここで注目は、貸し出し情報だけでなく、毎月の返済情報や、申し込んだ情報、審査状況なども分かるようになっている点です。

他社で借りてなくても申し込んだだけの情報も分かってしまいます。それに、返済が滞っていることも分かってしまいます。

こういった情報を調べて審査を行い、お金を貸しても良いかどうか消費者金融は客観的に判断しているのです。

有名は話で、「携帯電話料金を滞納したら家のローンが通らなかった」なんてことが起きます。これは、携帯電話を分割で購入したとき、それも1つのローンになるので個人信用情報に登録されるからです。

携帯電話料金が通話料だけと思ったら大間違い毎月の料金にローン返済分も含まれるので、支払いが遅れると個人信用情報に登録されてしまうのです。個人信用情報に延滞が登録されると他の銀行や消費者機はお金を貸しません。

ただ、安心して欲しいのはちょっと遅れたくらいでは個人信用情報には記録されません。

通常60日〜90日以上遅れると個人信用情報に記録されるそうです。だから、「先週までの支払いを忙しくて忘れてた」くらいは大丈夫です。

まとめ

これから収入が減ると分かったら、今のうちにお金を借りましょう。